生活者の視座に近い位置に立ってこられたのが幸いしたのだと思う。

■「住宅建築は地場産業であるべき」
と語る安藤社長。

■ 岩手県内では高断熱・高気密住宅の草分け的な存在ですが、社長ご自身が住宅建築の世界をめざしたきっかけは。

安藤／いまから25年ほど前、大学生活をおくった札幌市で、盛岡との住環境の違いに驚いたのが原体験にあると思います。当時はまだ、十分な断熱仕様ではないものの、住んでいたアパートでさえ真冬に水落としの必要もなく、室内で寒さに震えるようなことは皆無でした。大学を卒業し、出身地の盛岡で不動産デベロッパー会社に入社しましたが、開発地に建つ住宅を見るたび、自分の過ごした北海道の住宅と比べ、これでいいのかという疑問が高まっていったのです。
4年ほど働いて退社を決意し、リフォーム会社を興して独立しようと考えていましたが、そんなとき、建材会社に誘われて北海道に高断熱・高気密住宅の視察に行き、自分はこういう家づくりをやりたかったのだと確信しました。不動産は、この土地がいいと思っても、所有者が応じなければ買うことはできないし、同じ土地は二つとない。でも土地の上に立つ住宅ならば、自分たちさえしっかり建てれば、どのお客様にも同じようにいい建物を建てることができる、そんなふうにも思ったのです。

	■「いわて省エネ・新エネ住宅大賞」（岩手県主催）
	2005年度新築部門大賞受賞物件。

■ そうした考えを、地域に根ざして、具現化されようと思ったわけですね。

安藤／最初から住宅建築の世界に入ったわけではなかったからこそ、結果として、それが生活者の視点に近かいところから住宅を考えていく思考回路に結びついたのかもしれません。高断熱・高気密や全館暖房について、いま以上に理解のなかったあの当時から、多くのお客様に納得していただき、仕事ができてきたのは、一方的に自分の建築論を押しつけるのではなく、私自身がお客様の素朴な疑問に素直に共感し、専門用語に頼らず、わかりやすい言葉や例えで説明することも一因だったではないかと思っています。
住宅建築は地場産業であるべきです。住宅はその土地の自然環境と密接に関係しており、季節ごとの気温、湿度、風向き、日射量、降雪量も如実に異なりますし、独自の風習や文化も無視できません。そうした要素を包括した家づくりは、地域の風土も文化も熟知した地域工務店にしかできないはずです。
岩手にもローコスト住宅を全国展開する企業や大手ハウスメーカーがどんどん進出しています。でも、私は気にしていないのです。
誤解を恐れずにいえば、私は当社の家づくりに共感してくれる、本当に良い性能の住みやすい家がほしいと願い、そのために本を読んだり勉強しようとしているお客様の家でなければ建てられません。仮にいくらでもお金を出すから、性能を度外視していいから、自分たちの希望通りに建てろ──といわれても建てることはできないのです。それが、施主の生活に責任をもつことです。

岩手の住宅が、全国の性能住宅を牽引していく役割を果たしていけたら──。

■さらに「いい家」をつくりたいと、
研究会活動や技術向上にも余念がない。

■ Q値（熱損失係数）1.0を下回る住宅も発表されました。

安藤／地域工務店は大手ハウスメーカーやローコスト住宅と闘うのではなく、第一に建物としての質を上げることに注力すべきだというのが私の持論です。
売上を上げることも大事でしょうが、住宅建築のプロである自分たちが、お客様に自信をもっておすすめできる「いい家」を普及したいというのが根本の願いであり、現実にはそういう住宅を年間に100棟も建てられるはずがないのです。いまの当社の規模では、新築なら年間７〜８棟で精一杯。しかし、そういう姿勢を理解いただけるお客様がいたから、今日までやってこれたのだと思います。
2006年８月には、熱損失係数（Q値）が1.0Ｗを切り、灯油消費量が次世代省エネルギー基準（岩手＝�U地域）のほぼ４分の１以下になる住宅を建てました。この住宅は、岩手県立大学の先生方や国内の断熱材メーカー、窓サッシメーカーや換気設備メーカー、設計事務所や工務店、温熱環境のプロが集まる「Dot.Project」の活動の一環として発表した住宅でもあります。技術をオープンにしてお互いに学び合い、岩手型の高性能住宅造りが、ここに来て一気に結実しつつあるように思っています。

	■通路幅は車いすでも楽な120センチ以上が標準。
	加齢後の改修も必要最低限で済むよう配慮する。

■ Q値1.0以下の住宅のランニングコストは、具体的にどの程度と予想されていますか。

安藤／Q値1.0以下に抑えると、暖房エネルギーが、これまでの当社の標準であった次世代省エネルギー基準�T地域仕様の住宅の半分以下になります。同�U地域仕様の住宅と比較すると、４分の１以下になるはずです。
実際に完成した物件では、年間の暖房エネルギーが灯油換算で約465リットル（Q 値0.94w、室内平均温度18℃で試算）と試算しています。今後はお客さまの了解のもとで、継続して実測していく予定です。オール電化の住宅で考えると、従来、年間の電気料（暖房、給湯、その他電気機器の使用すべてを含む）が15万円程度だとすると、Q値1.0以下になれば10万円を下回ると思われます。
もっとも、暖房エネルギーを抑える一方で、夏の冷房エネルギーの負荷を増やしては総合的なエネルギー消費の削減にはなりませんので、暖房も冷房も最小限で済ませるために、非暖房期の日射遮へいについても、さまざまな手法を検討しています。機械的な技術にかかわらず、オーニングやすだれ、植栽など総合的に考えていけば、イニシャルコストもかかりません。
ローンが終わっても、生涯つきまとうランニングコストだけに、それらを限りなくゼロに近づける住宅は、私たちプロの責務。地域工務店の敵は地域工務店ではないことに同業者が気づき、地域工務店がこぞってこうした活動に取り組んでいけば、県外から進出するハウスメーカーやローコストの企業にも、「岩手には太刀打ちできない」という印象を与えることができるかもしれません。

■「Dot.Project」の活動の一環として発表した、Q値0.94ｗの住宅（2006年8月竣工・盛岡市）。県内でも先駆的な取り組みとあって、見学会には一般・建築業者含め多数の来場があった。反響は大きく、現在も1.0以下仕様の物件が複数進行中でもある。

■同社のシンボルマーク「FORA」は、「FORUM」の複数形。家族や仲間が自然に集える快適な住まいづくりへの願いが込められている。

■新築なら年間７〜8棟。やみくもに建築棟数を増やすことよりも、お互いに共感し合える施主と建てる１棟を優先してきた。

■夏の日射遮へい、冬の日射取得も考慮したパッシブ設計。開放的な空間が熱の循環をうながす。